質問:

ID非公開さん

2017/1/604:21:39

ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、日本が2000年に署名した「国際組織犯罪防止条約」批准に必要とされ、政府は20年の東京五輪・パラリンピックを念頭に成立を目指している。過去に3回、国会に関連法案が提出されたが、野党の猛反発のほか、国民の理解も得られず廃案となった。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。

菅義偉官房長官は5日の記者会見で、法案提出について「国会でさまざまな意見があったので、そうしたものを踏まえながら最終検討している」と述べた。

政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた

海外だったらテロリストは

「その場で射殺」

が主流だから

日本みたいに裁判なんて

やってくれないよ

日本でオリンピックテロをやろうとする

組織集団を取り締まろう

という法律だけど

まあやるとしても「IS系列」だけだよな

日本にもISが潜伏してるのは

当然だけれども

やはり中東系外国人が怪しいわけ

イラン人の密売人は周知の事実だし

中国人の強盗殺人も周知の事実だ

韓国人の強姦事件も周知だ

中国人→金品に興味あり

韓国人→日本女性に興味あり

中東系の外国人による

宝石強盗も東京であったよな

そんな法律つくるよりも

「組織暴力団解散法」を制定して

全国の暴力団を解散させたほうが

手っ取り早い気がしませんか?

どうせ

テロとか組織犯罪は

暴力団が介入してるはずだし

回答:

wonetn28416さん

2017/1/618:55:20

日本政府はテロ等の重大な組織犯罪の計画段階を処罰対象にして未然に防ごうという気持ちがあるのなら、もっと重大な日本の敵対勢力が日本への侵略・武力行使を企てている段階で計画・兆候が発覚した場合に先制攻撃を認めるべきではないか。

専守防衛で本当に日本が守れると思っているのか?

共謀共同正犯とは、共同実行の意思の形成過程にのみ参加し、共同実行には参加しなかった形態の共同正犯をいう。

コンスピラシー(Conspiracy、陰謀)とは、何らかの目的(反社会的なものという含意を伴うというのが通常の理解である。)を達成するために秘密裏に行動することを決意することをいう。アメリカ合衆国対シャバニ事件(1994年)において、アメリカ合衆国最高裁判所は、「議会はコモン・ローのコンスピラシーの定義を採用することを意図した。すなわち、共謀により刑事責任を負うべき状況を作出することであり、それ以外の決意をすることを犯罪としたものではない…。」と判示している。

この判示は、陰謀が、それが実行に移されるのを待つまでもなく、犯罪となり得ることを示唆している。アメリカ合衆国では、法律用語としてのコンスピラシーは、複数の人間が関与することを必ずしも要求しない。多くの国で、殺人の陰謀などを明白に犯罪と規定している。

カリフォルニア州では、処罰可能なコンスピラシーとは、最低2人の人間の間で犯罪の実行を合意することであり、加えて、その内最低1人がその犯罪を実行するために何らかの行為をすることである。この行為は徴表的行為(overt act)と呼ばれ、日本の共謀共同正犯とは異なり、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為も含まれる。犯人全員に、同一の刑罰を、合意した犯罪を自ら実行したときと同程度の重さで科して処罰することができる。

日本の共謀罪

意義

組織的な犯罪の共謀罪は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「本法」)案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。

日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており(同法43条本文)、共同正犯(共謀共同正犯)も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀(同法78条)などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。しかし、2000(平成12)年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた(日本国政府の説明による)。

「共謀罪」こと「テロ等組織犯罪準備罪」は<組織犯罪>の『計画段階』を”処罰対象”にすることだ。

要するにテロ等の組織犯罪を未然に防ぐことを目的としている。

したがって、国民の一般的な社会生活上の行為が「テロ等組織犯罪準備罪」に当たることはない。

また「テロ等組織犯罪準備罪」の新設によって,国際組織犯罪防止条約を締結することが可能となり,一層強化された国際協力の下で,我が国を国際的な組織犯罪から守ることができるようになる。具体的には,外国から共謀罪について捜査共助や犯罪人引渡しの要請があった場合に,法案の共謀罪を新設すれば,外国からの要請に応じて捜査共助や犯罪人引渡しを行い,国際社会と協力して国際的な組織犯罪の防止に取り組むことができるようになる。

なぜこれに反対する者がいるのか?

反対する者は何かやましいことでもあるのか?

反対する者は重大な組織犯罪が計画の段階で発覚しても、それが実際に実行に移されるまで、手をこまねいて黙って見ていろというのか?

日本の予備罪は殺人など限定されていて全ての犯罪をカバーしているものではない。

法務省

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については,種々の御懸念が示されているところですが,中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで,この罪の内容について,正確に御理解いただくため,主な御懸念について御説明します。

○そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

○法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。)したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

そのほか,組織的な犯罪の共謀罪については,組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A [PDF],共謀罪に関する主要国の法制度 [PDF],共謀罪を国際犯罪に限定できないことについて [PDF]をご覧ください。

組織的な犯罪の共謀罪~ 対象となり得るケース・ならないケース~
http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

対象となり得るケース

○ 暴力団組員らが,対立する暴力団の構成員を襲って監禁した上,拳銃で射殺することを計画

○ テロ組織の構成員らが,空港の管制塔を占拠した上で,政府に対し,刑務所に収容中の仲間の釈放等を要求することを計画

○ 暴力団組員らが,談合をしていると因縁を付けて事業者らから現金を脅し取ることを計画

○ 詐欺集団の構成員らが,不特定・多数の者に電話を掛け,近親者の起こした交通事故の示談金の名目で金を銀行預金口座に振込送金させて騙し取ることを計画

○ 建築会社を標榜する集団の構成員らが,本来不要な建物リフォームの施工代金の名目で金を騙し取ることを計画

○ 架空の出版社を装う集団の構成員らが,いわゆる「紳士録」に氏名が掲載されている者から掲載料又は記事抹消料の名目で金を騙し取る,又は脅し取ることを計画

○ 外国人すり集団の構成員らが,電車内で女性や老人を多数で取り囲み刃物でバッグを切り裂くなどして,財布を奪い取ることを計画

○ 海賊版CDの販売を繰り返している集団の構成員らが,人気歌手の多量のCDを無断でコピーして販売することを計画

○ 偽ブランドの販売を繰り返している集団の構成員らが,海外の有名ブランドの偽物のバッグを輸入して販売することを計画

○ いわゆる脱税請負人集団の構成員らが,帳簿を操作するなどして多数の会社の脱税を行うことを計画

○ 密航請負組織の構成員らが,多数の外国人を我が国に不法入国させることを計画

○ いわゆるヤミ金融業者の社員らが,無登録かつ法定の制限を超える高金利で不特定・多数の者に対する金銭の貸付けを計画

○ 暴力団組員らが,常設賭博場を開いて利益を得ることを計画

対象とならないケース

× 会社の同僚数名が,居酒屋で,上司の悪口で盛り上がり,「殺してやろう」と意気投合

× 労働組合の組合員らが,団体交渉の一環として賃上げを勝ち取るまで社長を帰さない覚悟で交渉に臨むことで合意。

× マンション建設に反対する町内会と環境保護NGOのメンバーらが,建設阻止運動の一環として,建設会社のロビーで座り込みをすることを計画

× 新聞社の社内会議で,汚職の疑惑のある公務員に対して,多少脅してでもコメントをもらうことで合意

× 建設会社の社員らが,材料費の水増し請求をして建設工事の発注元から金員を騙し取ろうと計画

× 多重債務者救済のため活動している消費者団体の会議で,ある消費者金融業者の貸出金利を引き下げさせる目的で,その業者の広告を掲載している新聞の不買運動によって圧力をかけることを計画

× 近所の主婦同士が,井戸端会議で,仲の悪い主婦の話題になり,「嫌がらせに自転車を盗もう」と意気投合

× 友人数名で代金を出し合ってCDを1枚購入し,人数分コピーすることを合意

× バッグを販売する会社の会議で,ライバル社の売れ筋商そっくりのバッグを販売することを決定

× 会社社長が,会社の業績が思わしくないことから,顧問税理士と話し合い,脱税をすることを計画

× 公職の選挙の立候補者の運動員らが,対立する候補者のポスターに落書きすることを計画

× サークルの仲間同士で,来る新入生歓迎コンパでは力ずくでも新入生に酒を大量に飲ませて酔いつぶれさせてしまおうという話で意気投合

引用元 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り… – Yahoo!知恵袋

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