テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など676になることが7日、分かった。
 政府は2020年東京五輪を念頭に各国と連携を強化する必要があると判断。そのためには国連が00年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、条約締結の要件として共謀罪など国内法の整備が必要とされている。条約は187の国・地域が締結し、G7で未締結は日本のみ。
 条約の規定は懲役・禁錮4年以上の犯罪が対象で、計676。ただ、公明党は対象犯罪の絞り込みを求めるとみられ、今後調整が行われる可能性がある。
 共謀罪は重大犯罪の謀議に加わることで罪に問われる内容だったため批判を受け、過去3回廃案になっている。このため政府は法案を修正し、対象を「組織的犯罪集団」に限定。さらに現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整している。

引用元 「共謀罪」対象に676罪 殺人や詐欺、懲役4年以上 – 産経ニュース