極東会トップの使用者責任を認めた判決は、被害者側の立証のハードルを引き下げた平成20年施行の改正暴力団対策法の規定を初めて適用した。資金源を断つ効果が期待される。
 従来の民法の使用者責任規定に基づく訴訟では、被害者側が組内部の組織形態や上納金の流れを立証する必要がある。一方、暴対法では「暴力団の威力を利用して他人に危害を加えたり財産を奪ったりした」ことを立証するだけで十分で、暴力団トップが責任を免れるのは困難とされる。
 訴訟関係者は「山口組などと異なり、極東会の組織構造は不明な部分が多く、民法の規定に基づく訴訟では使用者責任の立証が難しかっただろう」と話す。
 資金集めの手口は多様化が進む。例えば特殊詐欺事件では、被害者側に暴力団と明かすことはあり得ない。弁護士は「威力を示さなくても、暴力団による組織的な資金集めと立証できれば、賠償の対象とする制度を新たに検討すべきだ」と指摘している。

引用元 【極東会トップ使用者責任】資金源断つ効果に期待 低くなった立証ハードル – 産経ニュース