名古屋市人事委員会は2日、市職員の月給を平均0・18%引き下げ、ボーナス(期末、勤勉手当)を0・165カ月分引き上げるよう、河村たかし市長に勧告した。平均で年5万2千円の昇給となる。引き上げ勧告は3年連続。市長は過去2年、勧告に沿わない措置を取っている。
 対象は上下水道、交通、病院の各局職員を除く1万6千人。月給は今年4月時点で民間企業より692円多いとして引き下げを求める一方、本年度のボーナスの支給割合4・135カ月分を、民間の4・3カ月分に合わせるよう求めた。
 勧告通りに改定すると、41歳平均の年間給与は620万6千円から625万8千円に増額。市全体では計8億5千万円が必要になる。
 勧告を受けた市長は取材に「公務員は良いなあというのが感想。(受け入れるかどうか)よう考えさせてもらう」と述べた。人事委勧告をめぐって、市長は2014年の勧告に一部従わず、課長級以上の昇給を見送った。昨年の勧告は受け入れた上で、本年度のボーナスを平均で年2万5千円引き下げる方針を出し、人事委委員長が市議会で「遺憾だ」と不快感を示した経緯がある。
(中日新聞)

引用元 職員賞与引き上げを勧告 名古屋市人事委、河村市長に:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)