暴力団による銃器犯罪の抑止を目的に平成19年末施行の改正銃刀法に盛り込まれた拳銃の組織的所持罪を適用して逮捕した事例が、28年末現在でわずか1件にとどまっていることが8日、警察庁への取材で分かった。暴力団の組織的関与の立証が困難なことに加え、拳銃の押収量の減少も一因とみられる。一方で27年8月末に指定暴力団山口組が分裂して指定暴力団神戸山口組が発足して以降、銃器犯罪は各地で頻発。警察当局は摘発を強化しているが、組織に打撃を与える重い罰則を科せられないジレンマに陥っている。
罰則強化も…
 改正銃刀法は長崎市長射殺事件や愛知県長久手町(現長久手市)の発砲立てこもり事件など凶悪な銃器犯罪が相次いだことを受け、19年11月に成立。拳銃の単純所持罪の法定刑が1年以上10年以下の懲役であるのに対し、1年以上15年以下の懲役および500万円以下の罰金とする組織的所持罪が新設された。
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引用元 “武器庫”があっても拳銃の「組織的所持罪」が適用されないなんて…新設から9年で逮捕はわずか1件 暴力団抗争の抑止にジレンマ(1/4ページ) – 産経WEST