韓国のソウル東部地検が18日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」(毎日新聞)、「韓国の自由の危機だ」(朝日新聞)などと懸念を表明した。
 こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」(産経新聞「主張」)というほかない。
起訴根拠に
 ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成5年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。
 つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。

引用元 【阿比留瑠比の極言御免】韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは…(1/3ページ) – 産経ニュース